本業に集中するために手続き業務を外注したい方へ - 長崎・島原の労務相談なら横尾社会保険労務士事務所

度重なる法改正への対応が求められる社会で手続き業務の最適化外注により効率化を実現

日々の手続き業務について
このようなお悩みはございませんか？

従業員の採用や退職、労災対応など労務管理上の手続業務が煩雑で苦労している
育児休業や介護休業のような度重なる法改正に問題なく対応ができているのか不安だ
手続書類作成や行政への郵送対応が大変なため、ペーパレス化を図っていきたい
外注して本業に集中できる環境を作りたい

手続き業務の外注についてのご相談は横尾社会保険労務士事務所にお問い合わせください

自社で続き業務を実施する場合のリスク

手続業務を自社内で対応しようとすると、様々なコスト増加やリスクにさらされる場合があります。下記のような問題点は多くの企業からご相談をいただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

リスク1

従業員との信頼関係に傷が入ることも

新たに従業員を採用した場合、健康保険の加入手続きが必要になりますが、少しでも対応が遅れてしまうと健康保険証の発行が遅れ、従業員とのトラブルに繋がるケースがあります。また、給与から控除する保険料も計算方法やルールを知らなければ間違えてしまいますので、正確な知識が必須となります。

リスク2

経営や本業へ集中することが難しい

従業員の労務管理をする上では労働・社会保険手続きが基本的な業務になります。これは労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険といった加入・脱退の手続き書類の作成や行政への申請や問い合わせ対応が主になりますが、従業員の数が増えるに連れて頻度も高まります。専門的な知識がなければ、都度調べながら対応に追われるため、経営に集中することが難しくなります。

リスク3

思わぬコストの増加

労務管理上必要な書類の作成を紙で行うケースは未だに多くございます。この場合、従業員に用紙を配布して記入してもらったり、経営者もしくは担当者が作成をすることになります。作成した用紙の内容に記入漏れや誤りがないのか確認し、関係する行政窓口へ持参するなど郵送作業が必要になります。このような時間は売上を生まないため、削減すべき時間（=コスト）と言えるでしょう。