就業規則を見直したい

就業規則で会社の就業ルールを作り、企業経営に安心感を
労務リスクから会社を保全し、労務管理をもっと前へ

就業規則を作成していない・見直しをしないことによるリスク

企業の実態に即した就業規則がない場合、さまざまなリスクにさらされることになります。

リスク1

問題社員がいても対処（懲戒処分など）が行えない

就業規則は働く上での契約内容が記載されたものです。業務怠慢やパワハラ・セクハラ、職場の風紀を乱す労働者がいた場合、就業規則がなければ、根拠となる規定がないため懲戒処分を行うことが出来ず、仮に解雇とした場合には不当な解雇として訴えられる可能性があります。

リスク2

欠勤などの不就労への対応が出来ない

欠勤・遅刻・早退などの不就労の間の賃金については就業規則に必要な記載がなかったとしても支払う必要はありません。しかし、現実的には不就労者への対応方法（不就労に対する制裁・不就労減額の計算根拠）を就業規則で明確にしておかないと、トラブルの原因になる可能性もあります。

リスク3

助成金の申請が出来ない場合がある

助成金を申請するための申請書類の1つに就業規則が含まれることが多々あります。助成金について就業規則を整備していなかったため申請出来なかった、ということがないようにしましょう。

創業から今に至るまで、多数の就業規則の作成・修正実績があります。貴社の状況をヒアリングさせていただいた上で、会社ごとに最適な就業規則のご提案を致します。

就業規則は一度作ったら終わりではありません。年々、労働環境に関する企業側の規制が厳しくなる中で毎年のように重要な法改正がおこなわれていますが、法改正のたびに就業規則の変更が必要になります。その際は当事務所から適切にご提案します。

企業も労働者も不要な労務トラブルで働くことに対して不安や不信感を与えないという観点で、持続可能な職場環境の実現に向けて就業規則のご提案を実施します。

思わぬトラブルに巻き込まれないために、貴社の就業規則が以下のようなケースに当てはまる場合は、まずは横尾社会保険労務士事務所にご相談ください。

横尾　忠則社会保険労務士

私たちは40年以上長崎県とその周辺地域を中心としたお客様の支援をさせていただいております。
皆様が安心して企業経営に集中できるよう、人事労務についてのご不安や疑問への丁寧かつ迅速な対応をモットーにより良い労働環境づくりのお手伝いをさせていただければと考えております。

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