【2026新春ご挨拶】地元に寄り添い、企業の成長を支援する

2026.1.1

あけましておめでとうございます。
昨年は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。

昨年の12月より長崎県の最低賃金が前年の55円を大きく上回る78円増となったことは、記憶に新しいところです。当初は、前年と同程度と予想していたものの、トランプ関税による影響で一時は上昇幅に落ち着きが見られるかと思っていましたが、止まらない円安により物価は上昇となりました。また、インフレの進行もあって前年を大きく上回る78円となりました。

2026年も物価上昇に負けない賃上げの傾向は続き、大企業の春闘もその流れは変わらない傾向のようです。今年も5％以上は引き上げられる可能性があります。時間給1,000円を突破したと思ったら、1,100円目前まで迫る勢いです。中小企業への影響は大きく、長期勤務する従業員と新規採用の従業員の給与バランスの見直しや雇用調整などの動きが広がると予想されます。あわせて、労働力不足を補うAI・ロボットの活用になど、生産性向上の取り組みがこれまで以上に急務となることでしょう。

加速する賃金上昇において、これまで助成金や補助金の活用する企業も多いですが、今後、助成金や補助金は要件を変えつつ、それに頼らない経済環境を整備していく方針のようです。令和8年度の業務改善助成金については、受付時期を見直しされるようです。

最低賃金の改定のみならず、労務管理は時代とともに変化し、働き方も変わってきています。
当事務所は、引き続き地元に寄り添い、企業の成長を一緒に支えるパートナーとして、労務面におてい皆様の経営をサポートしてまいります。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。